「ジャーナリズムーオンライン」という会社も、牡一億人以上のオンライン読者を持つ１０００以上の新聞社や雑誌社と話をつけたとのことで、ニュースーサイトの課金に乗り出し始めているが、この会社もメーター制がもっとも有望と見ている。この会社をつくったのは、ウォールストリートージャーナルの前発行人ゴードン・クロヴィッツと、エスクァイアなどでコラムを書きイェール大学でジャーナリズムの講義をしてきたスティーヴンーブリルらで、日本も含めた海外の新聞社にも参加を呼びかけている。「歴史を振り返っても、上質なジャーナリズムがコンテンツを無料にし、広告収入にのみ支えられた試しはない。インターネットは文化的ウィルスによってメディアの経済モデルを浸食してしまった」とフリルは言う。ひとつのやり方がすべての発行元に当てはまることはありえず、年契約、月決めといった定期購読やノ記事単位の小額課金、あるいは□疋の料金を払えば参加サイトのコンテンツを自由に読めるようにするなど一五の課金の仕組みを用意し、発行元が選べるようにする。その結果を参加メディアに示し、それぞれ収益があがるやり方を見つけてもらおうと考えている。とはいえ、ほとんどすべての発行元は、一〇から一五の記事を無料でアクセスできるようにし、それ以上アクセスした場合に利用者にお金を払うよう求めるメーター制でスタートするようだ。ジャーナリズムーオンライン側か収入の二割をとるが、金儲けよりもジャーナリズムを救うことが目的だと言い、メディア企業を代表して、検索会社など記事を使うネット企業にしかるべき負担をさせる交渉もするという。ニュース記事に課金できないのは、かならずしもネ。トで無料の記事が読めるからだけではない。わざわざクレジットカード情報を登録することなしにニュース記事を購入できるようになっていないことも原因だ。携帯電話では月額課金のかたちなどでニュースを読む人がいるわけだから、課金の問題は大きい。ジャーナリズムーオンラインでは、参加を決めたサイトは、いまのサイトのまま課金の仕組みだけを導入することができる。読者は、いちいちクレジットカード登録をする必要がなく、一回登録するだけでどの媒体のコンテンツも簡単に購入できるようになる。