有配偶女性が所属する世帯では、「男性稼ぎ主」が収入の大半を稼ぎだす。これに対し、未婚・離死別女性の年収は低く、その七割以上は三〇〇万円未満である。離死別のグループでは年収がとくに低く、低所得の母子世帯など、経済困窮を経験している世帯が多い。女性の住宅条件を調べるための基礎作業として、世帯単位の住宅所有形態をみる。女性本人ないし夫の所有権がある住宅を持家と定義し、持家率を年齢別に観察すると、この数値は年齢が高いほど多いという明快な傾向を示している。
[参考]
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多数の世帯が住まいの「梯子」を登り、持家取得に向かったことがわかる。持家世帯の割合は、三〇〜三四歳での三二％に対し、四〇〜四四歳では五五％と高く、五〇〜五四歳では七〇％に達する。若い女性の多くは親・親族の家、民営借家に住んでいる。年齢二五〜二九歳では親・親族の家（四一％）、三〇〜三四歳では民営借家（三二％）の比率が高い。年齢の上昇にともなって親・親族の家から民営借家に移り、そして持家に移行するというパターンが住み替えの一つの典型である。